改正入管法施行に伴う新しい在留管理制度について

１）「在留カード」の交付

「外国人登録証明書」に代わるもので、上陸許可や在留資格の変更許可、在留期間の更新許可等の在留にかかる許可に伴って入国管理局から直接外国人に交付されます。

【記載事項のポイント】

①就労制限の有無が明記されます。

②資格外活動許可欄に具体的な許可内容が記載されます。

③在留期間更新等許可申請欄に更新申請や変更申請したときに、申請中であることが記載されます。

【本人の届出義務】

外国人本人に在留状況の変化について届出義務が課されます。

※例）住所・氏名・国籍等の変更、在留資格「技術等」：所属機関名称、所在地変更など

3）みなし再入国許可制度導入、再入国許可の有効期間伸長

有効な旅券および在留カードを所持する外国人で出国後1年以内に再入国する場合は、原則として再入国許可を受ける必要がなくなります。

また、再入国許可を受ける場合、有効期間上限が「3年」から「5年」に伸長されます。

4）外国人登録制度の廃止

中長期在留者が所持する「外国人登録証明書」は、一定期間「在留カード」とみなされます。

※年齢、在留資格等によってその期間は異なります。

その期間中においては、新たな在留カード交付を伴う各種届出・申請の際に、在留カードに切り替えていただくことになるほか、希望すれば地方入国管理官署で切り替えが可能です。