法改正トピックス
全ての事業主は、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります。
この法定雇用率が平成２５年４月１日より以下のように変更されます。
| 事業主区分 | 法定雇用率 | |
| 現行 | 平成２５年４月１日～ | |
| 民間企業 | 1.8％ | 2.0％ |
| 国、地方公共団体等 | 2.1％ | 2.3％ |
| 都道府県等の教育委員会 | 2.0％ | 2.2％ |
今回の法定雇用率変更に伴い、障害者を雇用しなければならない事業主の範囲が、従業員５６名以上から５０名以上に変わることになりますのでご注意ください。
障害者雇用率制度など詳細は、厚生労働省ＨＰをご覧ください。
2020.10.19(月)
【障害者雇用促進法】障害者の法定雇用率引き上げ（R3.3.1～）
障害者の法定雇用率が、令和3年3月1日より引き上げられます。 これにより、対象となる事業主の範囲が、従業員43.5人以上に広がります。 ■法定雇用率 事業主区分 法定雇用率 現行 令和3年3月1日～ 民間…
2010.12.16(木)
「同居の親族」のみを雇用する事業も「中退共」加入が可能に（平成２３年１月１日～）
中小企業退職金共済法施行規則の改正により、中小企業のための相互共済の仕組みによる退職金制度である「中小企業退職金共済制度」が変わります。 これまで共済制度に加入できなかった「同居の親族」のみを雇用して…
2012.11.16(金)
「高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針」および「Ｑ＆Ａ」が公表されました。
「高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針」が１１月９日付け、「高年齢者雇用安定法Ｑ＆Ａ」が１１月１３日付け、それぞれ厚生労働省より公表されました。 指針の内容に関しましては、雇用対策基本問題部会よ…
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