平成２５年度地域別最低賃金額改定の目安について

 

平成２５年８月７日に開催された中央最低賃金審議会において、地方最低賃金審議会へ示される「平成25年度地域別最低賃金額の目安」が答申されました。

 

■答申のポイント

1.各都道府県の目安

1）Ａランク19円、Ｂランク12円、C・Ｄランク10円（＊）

（＊）都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をＡＢＣＤの４ランクに分けて、引上げ額の目安が提示されています。現在、Ａランクで５都府県、Ｂランクで11府県、Ｃランクで14道県、Ｄランクで17県となっています。

 

2）最低賃金額が生活保護水準を下回っている11都道府県については、次の①又は②を参酌し、各地方最低賃金審議会が定めた額とする。

①昨年度から乖離の残っていた6都道府県（北海道、宮城、東京、神奈川、大阪、広島）については、原則として今年度乖離額を解消するのが適当と考える。ただし、北海道については、乖離額の解消については、乖離額を今年度に解消した場合の額を原則としつつ、乖離額÷2で得た金額も踏まえ、できるだけ速やかな解消に向けた審議を行う。

 

②5府県（青森、埼玉、千葉、京都、兵庫）については、原則として、乖離額÷各地方最低賃金審議会が定める予定解消期間の年数（原則として2年以内でできるだけ速やかに）で得た金額

 

 

2.地方最低審議会の自主性発揮、審議の際の留意点

地方最低賃金審議会においては、上記中央最低賃金審議会の目安に拘束されるものではありませんが、審議に際し、中央最低賃金審議会の見解を十分に参酌するよう求められています。

 

なお、答申に示された考え方を踏まえ、仮定を置いて機械的に試算した場合、今年度の目安が示した引上げ額の全国加重平均は14円（昨年は7円）になります。

 

詳細は、厚生労働省HPをご覧ください。