法改正トピックス
平成25年10月29日、厚生労働省の「職業安定分科会雇用保険部会」において実施検討された、雇用保険の育児休業給付率引き上げを含む制度の見直し案が公表されました。
【趣旨】
育児休業の更なる取得を促進し、職業生活の円滑な継続を援助、促進するために、育児休業期間中の経済的支援（育児休業給付）を強化する。
【見直しの具体的内容】
男女ともに育児休業を取得していくことを促進するため、育児休業給付の給付率を引き上げることとし、出産手当金の水準を踏まえ、育児休業開始時から最初の6ヵ月の間について67％の給付率としてはどうか。
＊これまでにも給付率の引き上げが行われ、現在は50％とされています。
＊今後も法改正に向けた議論が行われることとなります。
詳細は、厚労省HPをご覧ください。
2018.07.18(水)
【雇用保険】基本手当日額等が変更されます（平成30年8月）
平成３０年８月１日から雇用保険の基本手当日額等が変更されます。 今回の変更は、基本手当の算定基礎となる「賃金日額」の上・下限額の引上げなどを内容とする「雇用保険法等の一部を改正する法律」の一部が８月１日に施行されること…
2020.08.03(月)
【雇用保険】基本手当日額等が変更されます（令和２年８月）
令和２年８月１日から雇用保険の基本手当日額等が変更されます。 今回の変更は、令和元年度の平均給与額（「毎月勤労統計調査」による毎月決まって支給する給与の平均額）が平成３０年度と比べて約0.49％上昇したこと及び最低賃金…
2020.04.02(木)
【雇用保険】令和2年度雇用保険料率は据え置き
厚労省より、令和2年度の雇用保険料率は令和元年度の保険料率を据え置きとすることが公表されました。 【令和2年度の雇用保険料率：据え置き】 ①労働者負担 ②事業主負担 ①+②雇用保険料率 一般事業 R…
contact
人事労務についてお悩みの方は、トムズコンサルタントまでご相談ください。
経験豊富な専門家集団が、貴社の課題を解決します。
03-5623-0866
受付時間 9:30～17:30（平日）
