雇用保険制度見直しの方向性

雇用保険制度の見直しの方向性について、労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会より、同分科会長に対して報告がなされました。

厚生労働省は、この報告書の内容を踏まえ、平成26年通常国会への法案提出に向け、法案要綱作成に移ります。

 

【主な報告内容】

1.基本手当等（平成25年度末までの暫定措置について）

①解雇、雇止め等による離職者の所定給付日数を60日間延長する個別延長給付について、要件厳格化の上で延長

②雇止め等の離職者（特定理由離職者）について、解雇等の者と同じ給付日数で基本手当を支給する暫定措置延長

③常用就職支度手当の対象者に40歳未満の者を追加する暫定措置を延長

 

2.教育訓練給付の拡充

教育訓練給付を拡充し、専門的・実践的な教育訓練（原則2年、資格に繋がる場合等は最大3年）として指定された講座を受ける場合に、給付の引き上げ（受講費用の4割）、資格取得等の上で就職に結びついた場合は受講費用の2割を追加的に給付。

＊対象者は10年以上の被保険者期間を有する者（初めて教育訓練を受ける場合は2年以上の被保険者期間を有する者）

＊講座費用80万円までの講座について支援対象（1年の給付上限48万円）

 

3.育児休業給付

育児休業給付（休業開始前賃金の50％を支給）について、1歳未満の子を養育するための育児休業をする場合の休業開始後6月につき、休業開始前の賃金に対する給付割合を67％に引き上げる。

 

4.財政運営（保険料率）

平成25年度に引き続き、平成26年度の雇用保険料率を13.5/1000とする。（一般事業）

＊失業等給付10/1000（事業主・労働者折半、それぞれ5/1000負担）、他二事業3.5/1000（事業主負担）

 

その他報告事項等詳細は厚労省HPをご覧ください。