法改正トピックス
平成26年4月23日に改正次世代育成支援対策推進法が公布（一部施行）されました。
【改正事項の概要】
1.法律の有効期限を10年間延長する。（平成26年4月23日施行）
従業員101名以上の事業主には、平成37年3月31日まで、次世代育成支援のための行動計画の策定・届出が義務付けられます。
2.新たな認定制度「特例認定」の創設（平成27年4月1日施行）
行動計画を策定し実施している旨の厚生労働大臣による認定を受けた事業主のうち、特に次世代育成支援対策の実施状況が優良な事業主について、
●新たな認定制度「特例認定」を創設
●特例認定を受けた場合、一般事業主行動計画の策定・届出義務に代えた実施状況の公表を義務付ける等
※2.の関係省令等は、本年秋頃に定められる予定となっています。
詳細は厚労省HPをご覧ください。
2013.06.20(木)
改正障害者雇用促進法案成立、精神障害者の雇用義務化と障害者に対する差別禁止
改正障害者雇用促進法（障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律）が成立しました。 今回の改正法のポイントは以下の2点です。 ■改正法のポイント １）障害者に対する差別の禁止等 ①労働者の募集・…
2014.06.03(火)
東日本大震災復興財源確保のための個人住民税増税について（平成26年度～平成35年度）
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2014.06.09(月)
過労死等防止対策推進法案について
平成26年5月27日の衆議院本会議にて、「過労死等防止対策推進法案」が成立しました。 同日参議院に送られており、今国会で成立する見通しです。 本法案では、国は過労死等の防止のための対策を効果的に推進させる責務があるとし…
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