全都道府県で地域別最低賃金の改定額を答申（平成２６年度）

先日速報にて「東京都最低賃金の１９円引上げを答申（平成２６年度）」をお知らせいたしましたが、各都道府県に設置されているすべての地方最低賃金審議会は、８月２８日までに、平成２６年度の地域別最低賃金の改定額を答申しました。

答申された改定額は、各都道府県労働局の関係労使からの異議申出に関する手続きを経て正式に決定され、１０月１日から１０月下旬までに順次発効される予定です。

 

■答申状況のポイント

○全国加重平均額は７８０円（昨年度７６４円、１６円の引上げ）

○改定額の分布は６７７円（鳥取県、高知県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、沖縄県）～888円（東京都）

すべての地方最低賃金審議会で１３円以上（１３円～２１円）の引上げが答申された

○平成２０年の改正最低賃金法施行後、初めてすべての都道府県において、最低賃金と生活保護水準との乖離が解消される見込み

 

各都道府県の答申改定額・発行予定年月日はこちら

 

SHARE ON

ARTICLES

関連記事