高額療養費の自己負担限度額変更について（平成27年1月1日）
高額療養費の自己負担限度額について、負担能力に応じた負担を求める観点から、平成27年1月診療分より、70 歳未満の所得区分が3 区分から5 区分に細分化されます。
70歳未満の方の区分
平成26年12月診療分まで
| 所得区分 | 自己負担限度額 | 多数該当 |
| ①区分Ａ（標準報酬月額53万円以上の方） | 150,000円+（総医療費－500,000円）×1％ | 83,400円 |
| ②区分Ｂ（区分Ａおよび区分Ｃ以外の方） | 80,100円＋（総医療費－267,000円）×1％ | 44,400円 |
| ③区分Ｃ（低所得者）（被保険者が市区町村民税の非課税者等） | 35,400円 | 24,600円 |
注）「区分Ａ」に該当する場合、市区町村民税が非課税であっても、標準報酬月額での「区分Ａ」の該当となります。
平成27年1月診療分から
| 所得区分 | 自己負担限度額 | 多数該当 |
| ①区分ア（標準報酬月額83万円以上の方） | 252,600円＋(総医療費－842,000円)×1％ | 140,100円 |
| ②区分イ（標準報酬月額53万～79万円の方） | 167,400円＋(総医療費－558,000円)×1％ | 93,000円 |
| ③区分ウ（標準報酬月額28万～50万円の方） | 80,100円＋(総医療費－267,000円)×1％ | 44,400円 |
| ④区分エ（標準報酬月額26万円以下の方） | 57,600円 | 44,400円 |
| ⑤区分オ（被保険者が市区町村民税の非課税者等） | 35,400円 | 24,600円 |
注）「区分ア」または「区分イ」に該当する場合、市区町村民税が非課税であっても、標準報酬月額での
「区分ア」または「区分イ」の該当となりす。
70歳以上75歳未満の方については、平成27年1月以降も変更はありません。
詳細は全国健康保険協会のHPをご覧ください。
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/home/g3/cat320/sb3190/sbb3193/261114
