法改正トピックス
平成27年4月1日から平成28年3月31日までの雇用保険料率は、平成26年度と変わらず次のとおりです。
（平成27年度 雇用保険料率表）
| 事業の種類 | ①労働者負担 | ②事業主負担 | 雇用保険料
（①+②） |
| 一般の事業 | 5/1000 | 8.5/1000 | 13.5/1000 |
| 農林水産
清酒製造の事業 |
6/1000 | 9.5/1000 | 15.5/1000 |
| 建設の事業 | 6/1000 | 10.5/1000 | 16.5/1000 |
詳細は、厚労省HPをご覧ください。
2012.03.01(木)
平成２４年度の労災保険料率が公表されました（平成２４年４月１日）
労災保険とは、労働者が業務上の事由または通勤によって負傷や病気に見舞われた場合、被災労働者や遺族を保護するため、国が必要な保険給付を行う制度です。 労災保険料は、賃金総額×労災保険料率により算出された金額を…
2017.07.07(金)
【雇用保険法】育児休業給付金の支給期間が2歳まで延長されます（平成29年10月）
平成29年10月より育児介護休業法が改正され、1歳6か月の時点でも保育所に入れない等の事情があれば、2歳まで育児休業を再度延長できるようになりますが、雇用保険の育児休業給付金の支給期間についても、上記のような事情がある…
2014.01.07(火)
雇用保険制度見直しの方向性
雇用保険制度の見直しの方向性について、労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会より、同分科会長に対して報告がなされました。 厚生労働省は、この報告書の内容を踏まえ、平成26年通常国会への法案提出に向け、法案要綱作成に移…
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