改正労働者派遣法が成立しました（平成27年9月30日施行）

平成27年9月11日、改正労働者派遣法は衆議院本会議で可決・成立しました。

 

【改正内容のポイント】

 

（１）届出制による特定労働者派遣事業の廃止

⇒特定労働者派遣事業（届出制）と、一般労働者派遣事業（許可制）の区分が廃止され、すべての労働者派遣事業が許可制となる。

※施行日時点で特定労働者派遣事業を営んでいる者は、引き続き3年間は「その事業の派遣労働者が常時雇用される労働者のみである事業」を営むことが可能

 

（２）派遣期間ルールの変更

これまで、いわゆる専門26業務には期間制限がかからず、それ以外の業務については原則1年（例外3年）の期間制限がかかるが、これを以下に変更

①事業所単位の期間制限

　　⇒　派遣先の同一の事業所における派遣労働者の受け入れは原則3年を上限とする。

※派遣先が3年を超えて受け入れようとする場合は、派遣先の過半数労働組合等からの意見を聴取した場合、さらに3年延長可能（その後も同様）

②個人単位の期間制限

　　⇒　派遣先の同一の組織単位（課）における同一の派遣労働者の受け入れは原則3年を上限とする。

 

（３）派遣元事業主における派遣労働者への雇用安定措置

①派遣先への直接雇用の依頼

②新たな派遣先の提供

③派遣元での無期雇用

④その他安定した雇用の継続を図るための措置

 

詳細は、厚生労働省HPをご覧ください。