雇用保険：平成28年度保険料率引き下げ（法律案が国会へ提出）
平成28年1月29日、雇用保険法の改正案が国会へ提出されました。
滞りなく成立すれば、平成28年4月1日以降の保険料は以下の通り改定されます。
【平成28年度の雇用保険料率（改正案）】
| ①労働者負担 | ②事業主負担 | ①+②雇用保険料率 | ||
| 一般事業 | 28年度 | 4/1000 | 7/1000 | 11/1000 |
| 27年度 | 5/1000 | 8.5/1000 | 13.5/1000 | |
| 農林水産・清酒製造業 | 28年度 | 5/1000 | 8/1000 | 13/1000 |
| 27年度 | 6/1000 | 9.5/1000 | 15.5/1000 | |
| 建設事業 | 28年度 | 5/1000 | 9/1000 | 14/1000 |
| 27年度 | 6/1000 | 10.5/1000 | 16.5/1000 | |
本改正案は、上記雇用保険料率改定の他、次の改定事項も含まれています。
【主な改定事項】
○介護休業給付の給付率引上げ（賃金の40％⇒67％） ※平成28年8月1日施行予定
○65歳以降新たに雇用される者を雇用保険の適用対象とする。 ※平成29年1月1日施行予定
○失業等給付の受給者が、早期に再就職した場合に支給される再就職手当の給付率引上げ ※平成29年1月1日施行予定
