【雇用保険】平成29年度保険料率引き下げ等改正案が国会へ提出
平成29年1月31日、雇用保険法の改正案が国会へ提出されました。
滞りなく成立すれば、平成29年4月1日以降の保険料率は以下の通り改定されます。
【平成29年度の雇用保険料率（改正案）】
| ①労働者負担 | ②事業主負担 | ①+②雇用保険料率 | ||
| 一般事業 | 29年度 | 3/1000 | 6/1000 | 9/1000 |
| 28年度 | 4/1000 | 7/1000 | 11/1000 | |
| 農林水産・清酒製造業 | 29年度 | 4/1000 | 7/1000 | 11/1000 |
| 28年度 | 5/1000 | 8/1000 | 13/1000 | |
| 建設事業 | 29年度 | 4/1000 | 8/1000 | 12/1000 |
| 28年度 | 5/1000 | 9/1000 | 14/1000 | |
本改正案は、上記雇用保険料率改定の他、次の改定事項も含まれています。
【主な改定事項】
○倒産・解雇等により離職した者の所定給付日数引き上げ（30~35歳未満：90日⇒120日、35~45歳未満：90日⇒150日） ※平成29年4月1日施行予定
○育児休業給付の支給期間の延長（保育所に入れない場合等 1歳6ヵ月まで⇒2歳まで）※平成29年10月1日施行予定
その他詳細は、厚労省HP「平成29年度「雇用保険料率」を引き下げるための法律案を国会へ提出しました」をご覧ください。
