法改正トピックス
これまで、老齢年金の受給のためには保険料納付済期間（国民年金の保険料納付済期間や厚生年金保険、共済組合等の加入期間を含む）および国民年金の保険料免除期間などを合算した資格期間が原則として25年以上必要でした。
平成29年8月1日からは、この資格期間が10年以上あれば老齢年金を受け取ることができるようになります。
これにより、資格期間が10年以上25年未満であって、新たに年金の請求が可能になる方については年金事務所から年金請求書が送付されることになります。それぞれ必要な手続き様式や方法については日本年金機構から公表されています。
なお、平成29年8月1日時点で資格期間が10年未満の方についても受給できる可能性が出てきますので、各種手続きについて合わせて確認しておきましょう。
詳細は、日本年金機構HP「必要な資格期間が25年から10年に短縮されます」をご覧ください。
2014.08.12(火)
厚生年金保険の保険料率が改定されます。（平成２６年９月１日）
厚生年金保険の保険料率が、平成２６年９月分（同年１０月納付分）から変更となります。 今回改定された厚生年金保険料率は、平成２７年８月分（同年９月納付分）までの保険料を計算する際の基礎となります。また、厚生年…
2012.02.07(火)
社会保険の標準報酬の額に含まれる現物給与の価額が改定されます（平成２４年４月１日）
社会保険（健康保険・厚生年金保険）における標準報酬の額は、交通費等を含めた給与額に加え、宿舎費や食事代等の現物給与の額も含めて決定されます。 この現物給与の価額は、法律により、地方の時価によって厚生労働大臣が定めること…
2015.08.17(月)
厚生年金保険の保険料率が改定されます。（平成２７年９月１日）
厚生年金保険の保険料率が、平成２７年９月分（同年１０月納付分）から変更となります。 今回改定された厚生年金保険料率は、平成２８年８月分（同年９月納付分）までの保険料を計算する際の基礎となります。また、厚生年金保険料率…
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