法改正トピックス
平成29年10月より育児介護休業法が改正され、1歳6か月の時点でも保育所に入れない等の事情があれば、2歳まで育児休業を再度延長できるようになりますが、雇用保険の育児休業給付金の支給期間についても、上記のような事情がある場合は、2歳まで延長して受給することができるようになります。
＊申請にあたり、保育所に入れないことを理由とする場合にはり、再度、市区町村等発行した保育所等の入所保留の通知書等の証明書類を添付する必要があります。
詳細は、厚労省HP「平成29年10月より育児休業給付金の支給期間が2歳まで延長されます」をご覧ください。
2013.11.11(月)
雇用保険の育児休業給付率引き上げを検討
平成25年10月29日、厚生労働省の「職業安定分科会雇用保険部会」において実施検討された、雇用保険の育児休業給付率引き上げを含む制度の見直し案が公表されました。 【趣旨】 育児休業の更なる取得を促進し、職…
2014.01.27(月)
平成26年度の雇用保険料率は据え置き
厚生労働省は、平成26年度の雇用保険料率を告示しました。 平成26年度の料率は、平成25年度と同様、一般の事業で1.35％、農林水産清酒製造の事業で1.55％、建設の事業で1.65％となります。 ＜平成2…
2021.10.04(月)
【雇用保険】マルチジョブホルダー制度新設（R4.1～）
令和4年1月より、改正雇用保険法が施行され、65歳以上の労働者を対象に「雇用保険マルチジョブホルダー制度」が新設されます。厚生労働省より制度概要及びQ&Aが公開されていますので確認しておきましょう。 マルチジョ…
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