全国の地域別最低賃金の改定額が答申されました

厚生労働省は、都道府県労働局に設置されているすべての地方最低賃金審議会が答申した、平成29年度の地域別最低賃金の改定額を発表しました。⇒「平成29年度地域別最低賃金時間額答申状況」

答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、９月30日から10月中旬までに順次発効される予定です。

 

■ポイント

・改定額の全国加重平均額は、昨年度から25円引上げの848円（昨年度823円）

・全国加重平均額25円の引上げは、最低賃金額が時給のみで示されるようになった平成14年度以降、昨年度と並んで最大の引上げ

・最高額（東京都958円）に対する最低額（高知県等8県737円）の比率は、76.9％（昨年度は76.6％。なお、この比率は一昨年度から３年連続の改善）

 

詳細は、厚労省HP「すべての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました」をご覧ください。

 

 

 

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