副業・兼業の推進に関するガイドライン骨子案、就業規則案の公表

平成29年11月20日、厚生労働省は第4回柔軟な働き方に関する検討会の資料を公表しました。

その中でも、副業・兼業の推進に関するガイドライン骨子案およびモデル就業規則の改訂の方向性について取り上げます。

 

【ガイドライン骨子案の主なポイント】

 

①原則、副業・兼業を認める方向とすることが適当

※副業・兼業を禁止、一律許可制にしている企業は、自社での業務 に支障をもたらすのかどう今一度精査したうえで、そのような事情が なければ、労働時間以外の時間については、労働者の希望に応じて、原則、副業 ・兼業を 認める方向で検討すことが求められる。

 

②副業・兼業の内容等を労働者に申請・届出させることも考えられる

※労務提供上の支障や企業秩序への影響がないか、長時間労働を招くものとなっていないか確認する観点

※内容等を示すものとして、労働条件通知書や契約書

※特に他の使用者に雇用されて副業・兼業する場合は、労働時間や健康の状態等を把握するため副業・兼業の内容等を労働者に申請・届出させることが望ましい

 

③厚労省で示すモデル就業規則の規定を参照することができる（現時点では改定案）

 

その他詳細は、厚労省HP「第4回柔軟な働き方に関する検討会」ご参照下さい。