法改正トピックス
平成30年1月12日、厚労相の諮問機関である労働政策審議会は、平成30年度の雇用保険料率を定める告示案要綱を妥当と認め、厚労相へ答申しました。
答申を踏まえ、平成30年度の雇用保険料率は平成29年度の保険料率を据え置きとし、平成30年4月1日から適用される予定です。
【平成30年度の雇用保険料率：据え置き予定】
| ①労働者負担 | ②事業主負担 | ①+②雇用保険料率 | ||
| 一般事業 | 30年度 | 3/1000 | 6/1000 | 9/1000 |
| 29年度 | 3/1000 | 6/1000 | 9/1000 | |
| 農林水産・清酒製造業 | 30年度 | 4/1000 | 7/1000 | 11/1000 |
| 29年度 | 4/1000 | 7/1000 | 11/1000 | |
| 建設事業 | 30年度 | 4/1000 | 8/1000 | 12/1000 |
| 29年度 | 4/1000 | 8/1000 | 12/1000 | |
詳細は、厚労省HP「平成30年度雇用保険料率の告示案要綱を了承」をご覧ください。
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