【労災法】労災保険料率改定（平成30年4月）
平成30年2月8日、労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令が公布され、平成30年4月1日より施行されることになりました。
これに伴い平成30年4月より労災保険料率の改定が正式に決定しました。また労務費率や第2種特別加入保険料率も改定となっています。
詳細は、こちらをご覧ください。
「労災保険料率表」、「 労務費率表」、「 第2種特別加入保険料率表」
関連記事
-
2018.01.15(月)
【雇用保険】平成30年度保険料率は据え置きの見通し
平成30年1月12日、厚労相の諮問機関である労働政策審議会は、平成30年度の雇用保険料率を定める告示案要綱を妥当と認め、厚労相へ答申しました。 答申を踏まえ、平成30年度の雇用保険料率は平成29年度の保険料率を据え置き…
-
2017.02.02(木)
【雇用保険】平成29年度保険料率引き下げ等改正案が国会へ提出
平成29年1月31日、雇用保険法の改正案が国会へ提出されました。 滞りなく成立すれば、平成29年4月1日以降の保険料率は以下の通り改定されます。 【平成29年度の雇用保険料率（改正案）】 ①労働者負担 …
-
2010.10.05(火)
2年を超えて遡って雇用保険の加入手続きが可能に（平成２２年１０月１日）
本年４月１日に施行された、「雇用保険法等の一部を改正する法律」では、 ①非正規労働者に対する適用範囲の拡大： 「31日以上の雇用見込み」 ②雇用保険料率の改定 雇用保険料をずっと払い続けていたのに
