【労働者派遣法】受け入れ期間制限ルールの確認

派遣先は、同一の事業所において派遣可能期間（3年）を超えて派遣を受け入れることはできません。

ただし、派遣先の事業所の過半数労働組合等から意見を聴いた上であれば、3年を限度として派遣可能期間を延長※することができます。

※再延長する場合には、改めて意見聴取手続きが必要

（１）において「事業所単位」の派遣可能期間を延長した場合でも、派遣先の事業所における同一の組織単位（いわゆる「課」等を想定）で、3年を超えて同一の派遣労働者を受け入れることはできません。

　➣別の派遣労働者の場合、同じ課への派遣は可能な場合があります。

　➣同じ派遣労働者の場合、異なる課への派遣は可能な場合があります。

・経営単位として人事・経理・指揮監督・働き方等がある程度独立していること

・施設として一定期間継続するものであること

（いわゆる「課」「グループ」等）

・組織の長が業務配分、労務管理上の指揮命令権限を有するもの

通知内容は、「派遣可能期間を延長しようとする事業所」、「延長しようとする期間」です。併せて、その事業所ごとの業務について、派遣受け入れ開始時からその業務に従事した派遣労働者の数や派遣先の無期雇用労働者の数の推移等の参考資料を提供する必要があります。