令和元年度　地域別最低賃金額改定の目安について

令和元年7月31日に開催された中央最低賃金審議会において、地方最低賃金審議会へ示される「令和元年度地域別最低賃金額の目安」について答申が取りまとめられました。

 

■答申のポイント　（各都道府県の目安）

１）Aランク２８円、Bランク２７円、Cランク２６円、Dランク２６円（＊）

＊都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をABCDの４ランクに分けて、引上げ額の目安が提示されています。現在、Aランクで６都府県、Bランクで１１府県、Cランクで１４道県、Dランクで１６県となっています。

 

【各都道府県に適用される目安ランク】

ランク	都道府県
Ａ	埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪
Ｂ	茨城、栃木、富山、山梨、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島
Ｃ	北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、徳島、香川、福岡
Ｄ	青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

 

なお、今年度の目安が示した引上げ額の全国加重平均は２７円（昨年度は２６円）となり、目安通りに最低賃金が決定されれば、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額となる引上げとなります。

また、全都道府県で２０円を超える目安額となっており、引上率に換算すると3.09％（昨年度は3.07％）となっています。

 

詳細は、厚労省ＨＰ「令和元年度地域別最低賃金額の目安について」をご覧ください。