法改正トピックス
11月20日に実施された労働政策審議会雇用環境・均等分科会において、「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針（案）」が示されました。
職場におけるパワーハラスメントの内容（パワハラの定義やパワハラに該当するか否かの例示等）や事業主等の責務について具体的に記載されています。
指針の素案が提示された後も活発な議論がなされましたが、ようやく指針案が取りまとめられました。今後はパブリックコメントを経て年内にも指針として正式決定する見通しです。
詳細は「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針（案）について【概要】」をご覧ください。
2022.03.22(火)
【パワハラ防止法】令和4年4月改正法への対応③
令和４年４月１日より、中小企業に対するパワーハラスメント防止措置が義務化されます。 ＊令和２年６月１日より施行された「改正 労働施策総合推進法（本トピックスでは、パワハラ防止法といいます）」では、中小企業は努力義務とさ…
2019.10.31(木)
【労働施策総合推進法】パワハラ防止義務について（施行期日）
10月28日に実施された労働政策審議会雇用環境・均等分科会において、パワーハラスメント防止義務化等を中心とした改正労働施策総合推進法の施行期日案が以下の通り示されました。 なお、施行期日の確定は11月下旬に公布が予定さ…
2019.05.31(金)
パワハラ防止対策含むハラスメント規制法成立
パワハラ、セクハラ、マタハラ等職場のハラスメント防止対策強化を柱とした、女性活躍推進法等の一部改正法案（女性活躍推進法・労働施策総合推進法等）が5月29日の参院本会議にて可決成立しました。 1.ハラス…
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