法改正トピックス
令和2年3月1日以降に、雇入れ、離職をした外国人についての外国人雇用状況の届出において、在留カード番号の記載が必要となります。
雇用保険被保険者となる外国人の場合は、「雇用保険被保険者資格取得届、資格喪失届外国人労働者在留カード番号記載用【別様式】」で届出を行うことになりますが、別様式での届出は様式変更（在留カード番号記載欄追加）がなされるまでの暫定適用となります。
ちなみに雇用保険被保険者以外の外国人の場合は、「雇入れ/離職 に係る外国人雇用状況届出書」にて届け出を行うことになります。
詳細は「外国人雇用状況の届出において、在留カード番号の記載が必要となります。」をご覧ください。
2014.10.08(水)
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案要綱について
厚生労働省は、労働政策審議会に対して諮問した「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案要綱（一般事業主関係）」について、概ね妥当という答申を受けました。 この答申を受け、厚生労働省は今年の臨時国会への法案提出を行…
2022.03.17(木)
【個人情報保護法】令和4年4月改正法への対応②
令和4年4月より改正個人情報保護法が施行されます。個人情報保護法は3年ごとに見直しがなされることになっています。 自身の個人情報に対する意識の高まり、技術革新を踏まえた保護と利活用のバランス、越境データの流通増大に伴う…
2012.09.21(金)
障害者虐待防止法の施行について（平成２４年１０月１日）
「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」（障害者虐待防止法）が平成２４年１０月１日に施行されます。 この法律では、「養護者による障害者虐待」、「障害者福祉施設従事者等による障害者虐待…
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