【障害者雇用促進法】障害者の法定雇用率引き上げ（R3.3.1～）
障害者の法定雇用率が、令和3年3月1日より引き上げられます。
これにより、対象となる事業主の範囲が、従業員43.5人以上に広がります。
■法定雇用率
| 事業主区分 | 法定雇用率 | |
| 現行 | 令和3年3月1日～ | |
| 民間企業 | 2.2％ | 2.3％ |
| 国、地方公共団体等 | 2.5％ | 2.6％ |
| 都道府県等の教育委員会 | 2.4％ | 2.5％ |
詳細は、厚労省HP「令和3年3月1日から障害者の法定雇用率が引き上げになります」をご覧ください。
関連記事
-
2011.09.29(木)
マイカー通勤手当の非課税限度額の上乗せ特例が廃止されます（平成２４年１月１日）
マイカー等交通用具を使用して通勤する者が受ける通勤手当の非課税限度額について、片道15㎞以上の者に適用されていた上乗せ特例が廃止されます。 ※上乗せ特例とは、通勤距離が片道15㎞以上である者が受ける通勤手…
-
2012.01.11(水)
企業型確定拠出年金における従業員拠出（マッチング拠出）について
確定拠出年金法が改正され、企業型確定拠出年金について、従業員拠出（マッチング拠出）が可能となりました。（平成24年１月１日から施行） ただし、拠出額には限度（他の企業年金なし⇒月額51,000円…
-
2016.03.28(月)
障害者雇用促進法の改正（平成28年4月1日）
平成28年4月1日より、改正障害者雇用促進法が一部施行されます。 改正のポイントは以下の通りです。 1.障害者に対する差別の禁止 雇用の分野（募集・採用、賃金、配置、昇進等）における障害を理由とする差別的…
