令和3年度　地域別最低賃金額改定の目安について

令和3年7月16日に開催された中央最低賃金審議会において、地方最低賃金審議会へ示される「令和3年度地域別最低賃金額の目安」について答申が取りまとめられました。

答申のポイント

今年度の地域別最低賃金額引上げ額の目安は、A～Dランク全てにおいて28円。

ランク	都道府県
A	埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪
B	茨城、栃木、富山、山梨、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島
C	北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、徳島、香川、福岡
D	青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

＊中央最低賃金審議会目安に関する小委員会において5回にわたる審議が重ねられましたが、労使双方の意見の隔たりが大きく意見の一致に至らない異例の展開となり、公益委員見解と小委員会報告がそのまま地方審議会に提示されることになりました。
＊今後は各地域最低賃金審議会でこの答申を参考にしつつ調査審議のうえ、答申を行い、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定します。
＊今年度の目安が示した引上げ額の全国加重平均は28円となり、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額となります。
引上げ率に換算すると3.1％となっています。

詳細は、厚生労働省HP「令和3年度地域別最低賃金額改定の目安について」をご覧ください。