法改正トピックス
厚労省より、労働政策審議会に対して諮問した「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」について、同審議会からおおむね妥当であるとの答申が行われた旨公表されました。
厚労省では、この答申を踏まえ、令和4年通常国会への法案提出の準備が進められます。
【令和4年度の雇用保険料率の改正案】＊一般の事業
| 項目 | 負担 | 現在 | 令和4年4月～9月 | 令和4年10月～令和5年3月 |
| 失業等給付 | 労使折半 | 2/1000 | 2/1000 | 6/1000 |
| 育児休業給付 | 労使折半 | 4/1000 | 4/1000 | 4/1000 |
| 雇用保険二事業 | 使用者のみ | 3/1000 | 3.5/1000 | 3.5/1000 |
| 合計 | 9/1000 | 9.5/1000 | 13.5/1000 | |
詳細は、厚労省ＨＰ「「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について」をご覧ください。
2010.08.01(日)
雇用保険の基本手当の日額等の変更について（平成２２年８月１日）
雇用保険の基本手当（求職者給付）の算定基礎となる賃金日額の範囲が変更され、これに伴い雇用保険の各種給付額も平成２２年８月１日から変更されます。 １．基本手当の日額上限額 年齢区分 上限額 新上限額 ～２…
2020.08.28(金)
【労災法】複数事業労働者への労災保険給付について
令和2年9月1日から施行される改正労働者災害補償保険法について、厚生労働省より関連資料が公表されています。 ■制度概要 1.休業をした場合等の給付額がすべての勤務先の賃金額を基に決まります 現行 改正後 …
2015.07.21(火)
雇用保険の基本手当日額の変更（平成２７年度）
平成２７年８月１日から雇用保険の基本手当日額等が変更されます。 今回の変更は、平成２６年度の平均給与額（「毎月勤労統計調査」による毎月決まって支給する給与の平均額）が平成２５年度と比べて約０．０７％上昇したことに伴うも…
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