【女性活躍推進法】令和4年4月改正法への対応④
令和4年4月1日から、常時雇用する労働者が101人以上の企業にも、一般事業主行動計画の策定・届出と情報公表が義務化されています。
一般事業主行動計画の策定・届出
「一般事業主行動計画」とは、企業が自社の女性活躍に関する状況把握と課題分析を行い、それを踏まえた行動計画を策定するものです。行動計画には、計画期間、数値目標、取組内容、取組の実施時期を盛り込まなければなりません。
取組の流れ
１．自社の女性の活躍に関する状況把握、課題分析
２．一般事業主行動計画の策定、社内周知、公表
３．一般事業主行動計画を策定した旨の届出
４．取組の実施、効果の測定
女性活躍に関する情報公表
| 常時雇用する労働者数301人以上の事業主 | （1）～（4）の取組が義務 （1）自社の女性の活躍に関する状況把握、課題分析 （2）①女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供及び②職業生活と家庭生活の両立に資する雇用環境の整備の区分ごとに1項目以上を選択し、それぞれに関連する数値目標を定めた行動計画の策定、社内周知、公表 （3）行動計画を策定した旨の都道府県労働局への届出 （4）女性の活躍に関する区分上記①②からそれぞれ１項目以上を選択して、2項目以上の情報公表 |
| 常時雇用する労働者数101人以上300人以下の事業主 | （1）～（4）の取組が義務 （1）自社の女性の活躍に関する状況把握、課題分析 （2）1つ以上の数値目標を定めた行動計画の策定、社内周知、公表 （3）行動計画を策定した旨の都道府県労働局への届出 （4）女性活躍に関する1項目以上の情報公表 |
詳細は、厚労省「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しましょう！」をご覧ください。
