法改正トピックス
令和4年8月1日から雇用保険の基本手当日額等が変更されています。
今回の変更は、令和3年度の平均給与額（「毎月勤労統計調査」による毎月決まって支給する給与の平均額）が令和2年度と比べて約1.11％上昇したこと及び最低賃金日額の適用に伴うものです。具体的な変更内容は以下の通りです。
１）基本手当日額（最高額）の引下げ
| 受給資格に係る離職の日における年齢 | 現行 | 変更後 | |
| 最高額 | ①６０歳以上６５歳未満 | 7,096円 | 7,177円 |
| ②４５歳以上６０歳未満 | 8,265円 | 8,355円 | |
| ③３０歳以上４５歳未満 | 7,510円 | 7,595円 | |
| ④３０歳未満 | 6,760円 | 6,835円 |
|
| 最低額 | － | 2,061円 | 2,125円 |
２）失業期間中に自己の労働による収入がある場合の基本手当の減額の算定に係る控除額の引下げ
1,296円 → 1,310円
３）高年齢雇用継続給付の算定に係る支給限度額の引下げ
360,584円 → 364,595円
詳細は、厚生労働省ＨＰ 「雇用保険の基本手当日額の変更」をご覧ください。
2012.03.01(木)
平成２４年度の労災保険料率が公表されました（平成２４年４月１日）
労災保険とは、労働者が業務上の事由または通勤によって負傷や病気に見舞われた場合、被災労働者や遺族を保護するため、国が必要な保険給付を行う制度です。 労災保険料は、賃金総額×労災保険料率により算出された金額を…
2014.01.27(月)
平成26年度の雇用保険料率は据え置き
厚生労働省は、平成26年度の雇用保険料率を告示しました。 平成26年度の料率は、平成25年度と同様、一般の事業で1.35％、農林水産清酒製造の事業で1.55％、建設の事業で1.65％となります。 ＜平成2…
2014.07.16(水)
雇用保険の基本手当日額の変更について（平成２６年８月１日～）
平成２６年８月１日から雇用保険の基本手当日額等が変更されます。 今回の変更は、平成２５年度の平均給与額（「毎月勤労統計調査」による毎月決まって支給する給与の平均額）が平成２４年度と比べて約０．２％低下したことに伴うもの…
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