法改正トピックス
厚労省より、令和5年度（令和5年4月1日から令和6年3月31日まで）の雇用保険料率が公表されました。
【令和5年度の雇用保険料率】＊一般の事業
| 項目 | 現行（R4.10～） | 令和5年度 | |
| 労働者負担 | 失業等給付・育児休業給付 | 5/1,000 | 6/1,000 |
| 事業主負担 | 失業等給付・育児休業給付・雇用保険二事業 | 8.5/1,000 | 9.5/1,000 |
| 合計 | 13.5/1,000 | 15.5/1,000 | |
詳細は、厚労省ＨＰ「令和5年度雇用保険料率のご案内」をご覧ください。
2014.01.27(月)
平成26年度の雇用保険料率は据え置き
厚生労働省は、平成26年度の雇用保険料率を告示しました。 平成26年度の料率は、平成25年度と同様、一般の事業で1.35％、農林水産清酒製造の事業で1.55％、建設の事業で1.65％となります。 ＜平成2…
2011.07.14(木)
雇用保険の基本手当日額が引き上げられます（平成２３年８月１日）
雇用保険の「基本手当日額」が平成２３年８月１日から引き上げられます。この引き上げ措置は、平成１８年以来５年ぶりのことです。 ※雇用保険の「基本手当日額」は、離職前の賃金を基に算出した１日当たりの支給額をいいます。 ※基…
2014.03.17(月)
労災特別加入の給付基礎日額の変更手続きについて
昨年９月より、労災法に定められた特別加入者（中小事業主、一人親方、海外派遣者等）の給付基礎日額（※）の上限は、これまで２０，０００円から２２，０００円、２４，０００円を加え、上限２５，０００円まで引き上げられました。（…
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