⼈事労務に関する様々な情報を、みなさまの⽇々の業務にお役⽴ていただくために、
最新のニュースを中心にまとめています。
参考にしていただければ幸いです。
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2023.03.03(金)
【障害者雇用促進法】法定雇用率の引上げと支援策強化
障害者雇用促進法施行令が改正され、障害者の法定雇用率の段階的引き上げと、障害者雇用の支援策の強化が図られます。 先日付で施行される改正事項も踏まえますと、更な…
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2022.12.19(月)
令和5年版 源泉徴収のあらましについて
国税庁より、令和5年版の源泉徴収のあらましが公表されています。 「税制改正等の内容」及び「給与所得の源泉徴収事務」のページでは、令和5年1月から適用される法改…
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2022.06.27(月)
【女性活躍推進法】男女の賃金差開示（R4.7施行予定）
厚生労働省は、厚労省の諮問機関である労働政策審議会分科会を開き、従業員300人超の企業に対して男女間の賃金差の開示を義務付ける省令改正案を提示し、了承されまし…
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2022.05.25(水)
【公益通報者保護法】窓口設定等義務付け（R4.6～）
令和4年6月より、公益通報者保護法の一部を改正する法律が施行されます。 改正法は、近年も社会問題化する事業主の不祥事について、早期是正及び被害の防止を図ること…
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2022.04.14(木)
【女性活躍推進法】令和4年4月改正法への対応④
令和4年4月1日から、常時雇用する労働者が101人以上の企業にも、一般事業主行動計画の策定・届出と情報公表が義務化されています。 一般事業主行動計画の策定・届…
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2022.03.17(木)
【個人情報保護法】令和4年4月改正法への対応②
令和4年4月より改正個人情報保護法が施行されます。個人情報保護法は3年ごとに見直しがなされることになっています。 自身の個人情報に対する意識の高まり、技術革新…
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2021.07.14(水)
短期退職手当等に係る退職所得課税について（R4.1～）
令和3年度の税制改正により、令和4年1月1日以後に支払うべき退職手当等より退職所得課税の見直しが行われます。その内容について確認しておきましょう。 改正の内容…
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2021.03.25(木)
【高年齢者雇用安定法】70歳までの就業機会確保（努力義務）
令和3年4月1日より高年齢者雇用安定法が改正され、65歳までの雇用確保（義務）に加え、65歳から70歳までの就業機会を確保するため、高年齢者就業確保措置として…
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2021.02.15(月)
【労働施策総合推進法】中途採用比率の公表（R3.4～）
令和3年4月1日より、常時雇用する労働者が301人以上の企業は、正規雇用労働者の中途採用比率の公表が義務化されます。求職者が容易に閲覧できるかたちで直近3事業…
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2020.10.19(月)
【障害者雇用促進法】障害者の法定雇用率引き上げ（R3.3.1～）
障害者の法定雇用率が、令和3年3月1日より引き上げられます。 これにより、対象となる事業主の範囲が、従業員43.5人以上に広がります。 ■法定雇…
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2020.02.18(火)
【改正雇用保険法等】70歳までの就業確保措置努力義務化等
雇用保険法等の一部を改正する法律案が今国会に提出されました。 高齢者、複数就業者等に対応したセーフティネットの整備、就業機会の確保等を図るため、雇用保険法、高…
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2019.11.27(水)
外国人雇用状況届出において在留カード番号の記載が必要（令和2年3…
令和2年3月1日以降に、雇入れ、離職をした外国人についての外国人雇用状況の届出において、在留カード番号の記載が必要となります。 雇用保険被保険者…
